こんなお悩みありませんか?

従業員から老後の不安を聞くようになったので、退職金制度に興味はあるけど資金面で余裕がない
従業員が増えてきて、社会保険料の負担が大きくなったので軽減したい
企業、従業員双方にメリットのある退職金制度があれば導入したい
離職率を下げるため、退職金制度を導入して他社との差別化を図りたい
離職率を下げるため、退職金制度を導入して他社との差別化を図りたい

そんなお悩みをすべて解決できます!

「新しい」退職金制度

退職金は、企業にとって「将来債務」と言われたりします。

従来の退職金制度は、従業員にメリットはあっても、企業には経済的負担が大きく、さらに運用損の穴埋めが必要になるなど、デメリットが大きかったと言えます。

しかし、弊社が提案する「選択制」企業型確定拠出年金は違います。

企業が将来の退職金を準備していく必要はありません。それどころか、退職金制度を導入することで、今よりも社会保険料の負担が軽減するのです。

つまり、企業、従業員の双方にとってメリットとなる退職金制度となります。

「選択制」企業型確定拠出年金による退職金制度は、メリットが極めて大きく、これからの時代に合致した「新しい退職金制度」と言えます。

弊社の提案が選ばれる3つの強み

弊社の強みを活かしてお客様の課題を解決いたします

Point.1 退職金の積み立ては不要

弊社が提案する退職金制度では、企業が退職金を積み立てていく必要はありません。

そのため、企業にとって新たな経済的負担は生じません。

Point.2 制度導入後も完全サポート

退職金制度を導入する際はもちろんですが、導入後も企業としての加入状況を随時サポート、さらに従業員の方の相談を個別で受付するなど、完全サポートいたします。

Point.3 社会保険料の負担が軽減

退職金制度を導入することで、企業はもちろんですが、従業員の社会保険料の負担が軽減します。

企業、従業員の双方にとって、社会保険料の軽減は大きなメリットになります。

お電話でのお問い合わせはこちら!

【受付時間】10:00~17:00まで(平日:月~金)
03-4520-6576

よくあるご質問

  • Q
    「選択制」企業型確定拠出年金による退職金制度とはどのようなものですか?
    A
    従来の制度と違って、企業が従業員のために掛金を新たに拠出していくものではございません。
    従業員が給与の一部から掛金を選択して、拠出していく形です。
    そのため、企業は「退職金制度」という枠を用意するだけとなります。
  • Q
    社会保険料の負担軽減になると聞きましたけど?
    A
    従業員がそれぞれ拠出した分は給与とみなさないため、社会保険料の対象外となります。
    そのため、企業が負担すべき約15~16%程度となる社会保険料軽減に繋がります。
  • Q
    従業員の層が中高年齢が多いのですが、メリットはありますか?
    A
    確かに加入期間が短くなりますが、掛金が全額所得控除されるなど、税制優遇のメリットは50代の方でも享受できます。
    また、一般的には50代は若い世代よりも収入が高く、所得税率も  高い傾向があるので、節税メリットは大きくなります。
  • Q
    従業員が資産形成の経験がなくて元本が減るのが怖いということですが、拠出するメリットはありますか?
    A
    退職金制度の導入後、従業員の方にセミナーや個別相談を行いますので、資産形成の経験がなくてもご心配ございません。
    もちろん、元本割れのリスクはございますが、運用によって複利効果を得られるのが最大のメリットです。
    もし利息効果が得られなくても、所得控除や社会保険料の軽減になるので、拠出する効果は十分にあります。
  • Q
    会社役員も加入することは可能ですか?
    A
    役員の方でも原則70歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。
    また、役員のみの企業でも加入することができます。
  • Q
    掛けている時の非課税メリットは分かりましたが、その他のメリットはありますか?
    A
    非課税メリットだけでなく、退職金を受け取る際にもメリットがあります。
    60歳以降に受給権を取得し、「一時金受取」を選択した場合は退職所得として退職所得控除の対象になります。
    また、「年金受取」を選択した場合は雑所得として公的年金等控除の対象となり、非課税枠が広く設けられています。
  • Q
    すでに退職金制度を導入していますが、福利厚生サービスを利用することは出来ますか?
    A
    もちろん、ご利用いただけます。
    制度導入後における従業員の皆様への継続教育など、非常に重要となってきます。
    お気軽にお問い合わせください。
  • Q
    社会保険料の負担軽減になると聞きましたけど?
    A
    従業員がそれぞれ拠出した分は給与とみなさないため、社会保険料の対象外となります。
    そのため、企業が負担すべき約15~16%程度となる社会保険料軽減に繋がります。

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